(目的)

第1条　この条例は、山口県市町総合事務組合規約(平成18年指令平18市町第815号。以下「規約」という。)第3条第9号の規定に基づき、交通事故により災害を受けた者を救済するため交通災害共済制度を設け、もって住民の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「交通事故」とは、日本国内において道路交通法(昭和35年法律第105号)第2条第1項第8号に規定する車両その他の交通乗用具(以下「交通乗用具」という。)の運行により、歩行者及び交通乗用具に乗っている者が、道路交通法第2条第1項第1号に規定する道路で、交通乗用具の接触、衝突等により、人命又は身体が害されたことをいう。

(共済制度)

第3条　山口県市町総合事務組合(以下「組合」という。)が行う交通災害共済制度(以下「共済」という。)は、当該共済加入者(以下「会員」という。)が交通事故により災害を受けた場合において、第11条各号に掲げる事故に該当するときを除き、死亡又は傷害の程度に応じ、共済見舞金を支給する。

(会員の資格)

第4条　会員となることのできる者は、規約別表第2の9の項に定める地方公共団体(以下「組合市町等」という。)の区域内に居住し、住民基本台帳に記録され、又は外国人登録原票に登録されている者とする。ただし、管理者が認める者については、会員となることができる。

(共済期間)

第5条　共済期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、4月1日以降に申し込んだ者の当該申込みに係る共済期間は、当該申込みの日の翌日から、当該申込みに係る共済期間の末日までとする。

(共済加入の申込み等)

第6条　共済に加入しようとする者は、会費を添えて申し込まなければならない。

(共済見舞金額)

第7条　共済見舞金の額は、別表に定める額とする。

(共済見舞金の支給)

第8条　会員が、交通事故により災害を受けたときは、当該会員又はその遺族に対し、災害の程度に応じ、別表に定める額の共済見舞金を請求により支給する。この場合において、その後の経過により当該交通事故の発生した日の翌日から起算して2年以内に災害の程度の等級が上位の等級に移行したときは、請求によりその差額を支給する。

(共済見舞金の請求期間)

第9条　共済見舞金の請求期間は、交通事故により災害を受けた日の翌日から起算して2年とする。

(遺族の範囲)

第10条　第8条に規定する遺族の範囲は、次に掲げる者とする。

(共済見舞金の支給制限)

第11条　会員が受けた災害が、次に掲げる交通事故によって生じたときは、共済見舞金は、支給しない。

(審査会への諮問)

第12条　管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合において、必要があるときは、別に定める審査会に諮問するものとする。

(共済見舞金の返還)

第13条　偽りその他不正の手段により共済見舞金を受けた者があるときは、管理者は、その共済見舞金を全額その者から返還させるものとする。

(報告出頭等)

第14条　管理者は、審査のため必要があると認めるときは、第8条の規定により共済見舞金の請求を行った者又はその他の関係者に対して、報告させ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(委任)

第15条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、管理者が定める。