(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)の規定に基づき、廃棄物の排出の抑制、再利用の促進等により廃棄物の減量を図るとともに、廃棄物を適正に処理することにより、町民の健康で快適な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の例による。

(町の責務)

第3条　町は、分別収集、再生資源の回収、再生品の使用の推進その他の施策を通じて、一般廃棄物の減量を進めるとともに、廃棄物の適正な処理に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

(町民の責務)

第4条　町民は、廃棄物の排出を抑制し、再生品の使用等により廃棄物の再生利用を図り、廃棄物を分別して排出し、その生じた廃棄物をなるべく自ら処分すること等により、廃棄物の減量その他その適正な処理に関し町の施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第5条　事業者は、その事業活動に伴って生じた廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

(清潔の保持)

第6条　土地又は建物の占有者(占有者がない場合は管理者とする。以下同じ。)は、その占有し、又は管理する土地又は建物の清潔を保つように努めなければならない。

(空き地の所有者及び管理の責務)

第7条　空き地を所有し、又は管理する者は、雑草の繁茂、投棄された廃棄物の放置等により周辺の環境を損なうことのないよう必要な措置を講じ、その空き地の清潔を保つように努めなければならない。

(一般廃棄物の処理)

第8条　町は、法第6条の規定に基づく一般廃棄物処理計画に従って、生活環境の保全上支障が生じないうちに一般廃棄物の収集、運搬及び処分等の処理をしなければならない。

(一般廃棄物の処理手数料)

第9条　町は、一般廃棄物の処理に関し、別表に掲げる区分に従い、手数料を徴収する。

(手数料の減免)

第10条　町長は、天災その他特別の事由があるときは、手数料を減免することができる。

(一般廃棄物処理業の許可)

第11条　法第7条第1項の規定により一般廃棄物の収集又は運搬を業として行おうとする者及び同条第6項の規定により一般廃棄物の処分を業として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更許可、休止及び廃止)

第12条　前条第1項の規定により一般廃棄物処理業の許可を受けた者が、その一般廃棄物の収集若しくは運搬又は処分の事業の範囲を変更しようとするときは、町長の許可を受けなければならない。ただし、その変更が事業の一部の廃止であるときは、この限りでない。

(許可証の再交付)

第13条　一般廃棄物処理業者は、許可証を紛失し、又は汚損したときは、直ちに町長に届け出て、再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第14条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(浄化槽清掃業の許可)

第15条　浄化槽法第35条第1項の規定により浄化槽の清掃を業として行おうとする者は、町長の許可を受けなければならない。

(許可証の再交付)

第16条　前条第1項の規定により許可を受けた者は、許可証を紛失し、又は汚損したときは、直ちに町長に届け出て、再交付を受けなければならない。

(許可申請手数料)

第17条　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める手数料を申請の際に納入しなければならない。

(技術管理者)

第18条　法第21条第3項で定める技術管理者の資格は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年省令第35号)第17条第1項各号の規定を準用する。

(委任)

第19条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、規則で定める。